カウンセラーも厳しい時代になりました。


by ezozl9hkkn
 警察庁によると、未公開株の詐欺と、被害回復をかたる詐欺は別グループによる犯行とみられ、未公開株の被害者の名簿が流出している可能性があるという。

 昨年の全国の振り込め詐欺による被害額は、前年の約3分の1の95億7900万円にとどまったが、同庁は振り込め詐欺グループが被害救済を装った新手の手口に乗り換えている恐れもあるとして警戒を強めている。

 未公開株販売を装う詐欺は「上場すれば必ずもうかる」などと偽り、架空の未公開株の株券を売りつけるなどの手口で、同庁によると、20年ほど前から続いている。

 振り込め詐欺に対して同庁は08年7月以降、ATMに多数の警察官を配置するなどの人海戦術を行い、被害をピーク時の3分の1程度に抑えた。一方、被害回復を装った詐欺は、「振り込め詐欺」には分類されていないが、振り込め詐欺の被害が減るのと同時に増加。このため同庁は、未公開株の詐欺グループの名簿が振り込め詐欺グループに流出し、被害回復を装う新たな詐欺に使われている可能性があると見ている。

 同庁は1月26日に開かれた全国振り込め詐欺対策会議で、新手の詐欺への対策を強化するよう指示した。

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# by ezozl9hkkn | 2010-02-06 14:58
 新潟県内は立春の4日、新潟市を始め各地で今季一番の冷え込みとなり、大雪に見舞われた。

 同市の積雪は5日午前7時に81センチと今季最高を記録。交通機関が乱れたほか、道路などの雪かきに追われる人の姿が至るところで見られた。

 新潟地方気象台によると、県内は4日、日本海上空に氷点下33度の寒気が入り、南風と北風が平野部で衝突したことから大雪となった。最低気温は新潟市の氷点下3・7度を始め、ほか13地点の観測点でも軒並み今季最低だった。

 新潟市中央区のメガネマート紫竹山店では、午前8時から午後4時まで男性店員2人が車9台分のスペースと歩道の雪かき作業に追われた。

 新潟空港では大雪で国内線すべてと国際線の一部が欠航し、新潟市内は各地で渋滞が起きるなど、交通機関が大きく乱れた。

 雪の影響は一部学校にも及び、県教委と新潟市教委のまとめによると、小学校3校、高校3校が始業時刻を繰り下げ、小学校16校、中学校1校、高校3校が早退とする措置をとった。内訳は、新潟市、新発田市など下越地域の学校が18校で、8校が上越地域の学校だった。

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# by ezozl9hkkn | 2010-02-05 19:47
 約1世紀ぶりの解体修理に向けた調査が行われている薬師寺(奈良市)の東塔(国宝)の劣化状況が1日、報道陣に公開された。各層の屋根下に組まれた木材などが激しく傷んでいる様子が明らかになった。

 東塔は高さ約34メートルの三重塔で各層に裳階(もこし)と呼ばれる飾り屋根が付いている。これまでに塔を貫く心柱が空洞化するなどの劣化が判明しており、県文化財保存事務所が足場を設置して現況調査を進めている。

 塔外側では屋根板を支える「垂木(たるき)」などの木材が風雪で欠けたり腐食したりし、高欄(柵)にも損傷が見つかった。塔頂部の飾り「相輪」では当初約80個あったとみられる風鐸(風鈴)はなく、銅製の軸部には人名など複数の落書きがあることも分かった。

 県文化財保存事務所は今後、部材や劣化状況を調べ、3月に足場を解体。秋から覆い屋を設け、本格的修理に着手する。平成23年夏ごろから解体される方針。

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# by ezozl9hkkn | 2010-02-04 19:59
 「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約200億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。

 捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのIT企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、1千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

 出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は2日、「近く文書で回答したい」と話した。

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# by ezozl9hkkn | 2010-02-03 21:15